厚生労働省予算第三係令和3年度 (2021年)事業番号: 002656複数年度追跡可能
保育所運営費
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
保育を必要とする児童について、心身ともに健やかに育成されること等を保障するものとした児童福祉法第４５条第１項の基準を維持するための費用として、市町村が支弁した経費に対して国が負担することにより、保育の質を確保し、計画的に受入児童数の拡大を図ることにより、就労しながら子育てしたい家庭を支える。
事業の概要
市町村が、児童福祉法に基づいて保育を必要とする児童を保育所に入所させた場合に、保育所における保育の実施に要する費用として市町村が支弁した経費に対し、国が負担するもの。なお、子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月施行）に伴い、平成27年度以降の保育所運営費は、「子どものための教育・保育給付費負担金」（平成30年度より「「子どものための教育・保育給付交付金」に移行」）として内閣府予算に計上されているが、平成26年度以前に支弁した負担金の追加交付（過年度精算分）が発生した場合には、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第9条（以下「整備法」という。）の規定に基づき、引き続き、当該事業により国は費用負担する。 実施主体：市町村 補助率：１／２（負担割合：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
宮崎県都城市
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
600002******
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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