日豪委員会関連経費

事業の目的

豪州は、我が国と共に「同志国連携の中核」として、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組んでおり、昨年、両国関係が「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げされて１０年を迎えた。また、２０２６年には、日豪友好協力基本条約署名５０周年を迎える。 日豪関係の重要性及び今後の両国関係の更なる深化を追求していくことに鑑み、日豪の政・官・財・学界等の関係者が一堂に会し、政治・経済分野を含む日豪関係の将来像を議論し、相互理解・知的交流を深め、以て長期的な両国の協力関係強化を図る。

事業の概要

令和８年度に第1回を開催。委員会の運営は事業委託形式を想定し、事務局となる機関を選定。日豪の政・官・財・学界等の関係者が一堂に会し、政治・経済分野を含む日豪関係の将来像を議論し（テーマの詳細は今後調整）、相互理解・知的交流を深め、以て長期的な両国の協力関係強化を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。