総務省国民保護運用室令和6年度 (2024年)事業番号: 000841複数年度追跡可能
Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,357万1,521円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。
事業の概要
国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラート接続回線の保守、運用及び情報伝達体制の強化
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 9億2,700万円 | ＮＴＴコミュニケーションズ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5,600万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,134万1,000円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,357万1,521円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,801万6,000円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,787万7,000円 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
ソフトバンク株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
901040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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