車両の環境対策
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
車両の環境対策は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億1,600万円、概算要求額は2億3,800万円で、決定額は要求額の90.8%です。支出先として独立行政法人自動車技術総合機構が記載されており、検証できた支出額は7,500万円（決定額の34.7%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は266位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億300万円で、令和5年度は1,300万円（6.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大気環境保全及び地球温暖化防止の推進のため、自動車の排ガス・燃費基準の策定等に関連した測定・評価手法の確立・改善を継続的に実施し、環境省が定める大気汚染防止法に基づく自動車排ガス量の許容限度等の規制政策を適切に施行することで大気環境基準の達成等を目指す。
事業の概要
自動車の排ガス・燃費の測定・評価手法については、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等にて、その技術的要件を定めている。これらについては、諸外国の環境規制の動向を踏まえつつ、国際基準調和や自動車の新技術・新機構に対応するため、適時、適切に策定・見直しを行う必要があることから、新たな試験方法や試験機器等を用いた排ガス等の実測データや技術的知見を収集する事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,200万円 | 1億8,000万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,780万円 | 2億300万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億3,800万円 | 2億1,600万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,147万円 | 2億1,581万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,824万円 | 1億7,551万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,713万円 | 1億8,291万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,600万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.7% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中266位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |