国土交通省大臣官房参事官（不動産情報）令和5年度 (2023年)事業番号: 004386複数年度追跡可能
取引価格等土地情報の整備・提供推進経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
取引価格等土地情報の整備・提供推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億1,050万円、概算要求額は2億1,700万円で、決定額は要求額の97.0%です。支出先として一般財団法人土地情報センターが記載されており、検証できた支出額は1億9,500万円（決定額の92.6%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は267位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億400万円で、令和5年度は650万円（3.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,050万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億1,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不動産取引価格等の土地に関する各種情報を収集・提供することにより、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図る。
事業の概要
アンケート調査にて収集した不動産の取引価格情報について、 国土交通省ホームページにおいて、国民や企業等に広く提供している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,300万円 | 2億3,000万円 | （一財）土地情報センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,500万円 | 2億400万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億1,700万円 | 2億1,050万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億522万円 | 2億401万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,485万円 | 2億5,485万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,283万円 | 2億5,283万円 | 一般財団法人土地情報センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,050万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 92.6% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中267位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |