取引価格等土地情報の整備・提供推進経費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
取引価格等土地情報の整備・提供推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億400万円、概算要求額は2億1,500万円で、決定額は要求額の94.9%です。支出先として一般財団法人土地情報センターが記載されており、検証できた支出額は1億9,580万円(決定額の96.0%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は245位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億3,000万円で、令和4年度は2,600万円(11.3%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
不動産取引価格等の土地に関する各種情報を収集・提供することにより、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図る。
事業の概要
不動産の取引価格情報については、不動産の所有権移転登記があった物件(登記異動情報により把握)について、買主に対するアンケート調査を行い、当該不動産の取引価格、面積・形状等の情報を収集している。 これらを、国土交通省ホームページにおいて提供している。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,300万円 | 2億3,000万円 | (一財)土地情報センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億1,500万円 | 2億400万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,700万円 | 2億1,050万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億522万円 | 2億401万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,485万円 | 2億5,485万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,283万円 | 2億5,283万円 | 一般財団法人土地情報センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億400万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中245位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |