公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省大臣官房参事官(不動産情報)令和6年度 (2024年)事業番号: 004386複数年度追跡可能

取引価格等土地情報の整備・提供推進経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

取引価格等土地情報の整備・提供推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2億401万円、概算要求額は2億522万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先として一般財団法人土地情報センターが記載されており、検証できた支出額は1億9,998万円(決定額の98.0%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は291位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億1,050万円で、令和6年度は648万5,000円(3.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億401万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億522万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

不動産取引価格等の土地に関する各種情報を収集・提供することにより、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図る。

事業の概要

アンケート調査にて収集した不動産の取引価格情報について、 国土交通省ホームページにおいて、国民や企業等に広く提供している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

取引価格等土地情報の整備・提供推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,300万円2億3,000万円(一財)土地情報センター
令和4年度 (2022年)2億1,500万円2億400万円一般財団法人土地情報センター
令和5年度 (2023年)2億1,700万円2億1,050万円一般財団法人土地情報センター
令和6年度 (2024年)(選択中)2億522万円2億401万円一般財団法人土地情報センター
令和7年度 (2025年)2億1,485万円2億5,485万円一般財団法人土地情報センター
令和8年度 (2026年)2億8,283万円2億5,283万円一般財団法人土地情報センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億9,998万円
国税庁 法人番号
2010005016674gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。

取引価格等土地情報の整備・提供推進経費と国土交通省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億401万円197億6,789万円1億7,084万円
決定額に対する支出額の割合98.0%44.5%—
決定額の順位607件中291位——

国土交通省の令和6年度の集計

国土交通省の令和6年度の事業数と決定額
事業数771件
決定額の合計11兆9,991億円
支出先が記載された事業660件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ