マンション管理適正化・再生推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マンション管理適正化・再生推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億100万円、概算要求額は2億4,100万円で、決定額は要求額の83.4%です。支出先として公益財団法人マンション管理センターが記載されており、検証できた支出額は5,000万円（決定額の24.9%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は248位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億100万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後急増する高経年マンションへの対策を図るため、地方公共団体や管理組合等によるマンションの管理適正化・再生推進のための先進的な活動に対して支援を行い、成功事例・ノウハウを収集し、全国への水平展開を図るとともに、マンションの適正な管理や再生の円滑化を推進するための環境整備に向けて、制度の周知・普及等を行う事業を支援することを目的とする。
事業の概要
マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①～④の取組を行う民間事業者等を支援する。 ①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業 ②地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業 ③マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業 ④マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業 補助率：定額補助（①②１事業主体あたり1,000万円／年、③1,500万円／年、④当該事業の実施に要する経費以内の額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,000万円 | 2億100万円 | 株式会社ブレインズ・カンパニー |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億4,100万円 | 2億100万円 | 公益財団法人マンション管理センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,500万円 | 2億100万円 | 一般社団法人日本マンション管理士会連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,160万円 | 1億5,560万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 8,287万3,000円 | 株式会社日建学院 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,400万円 | 6,999万6,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億100万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.9% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中248位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |