船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,799万円、概算要求額は2億2,663万円で、決定額は要求額の87.4%です。支出先として国際海事機関（IMO）が記載されており、検証できた支出額は3,300万円（決定額の16.7%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は251位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億3,190万円で、令和4年度は3,390万7,000円（14.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等、甚大な被害が引き起こされることから、船舶の検査・監査等を適切に実施する。また船舶の安全・環境基準等は条約によって世界単一のルールとなっているため、我が国の国際機関におけるプレゼンスを向上し、国際基準策定に積極的に取り組むことで、海上交通の安全確保に寄与するとともに、我が国の荷主・海運業界にとって不利益とならないよう適切に対処する。
事業の概要
船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等に基づき、船舶の登録、測度及び検査等を行うことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策、放射性物質等危険物の海上運送の安全確保等を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,890万円 | 2億3,190万円 | 国際海事機関（IMO） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億2,663万円 | 1億9,799万円 | 国際海事機関（IMO） |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,399万円 | 2億2,999万円 | 国際海事機関（IMO） |
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,370万円 | 2億6,693万円 | 関東運輸局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,816万円 | 2億8,282万円 | 関東運輸局 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,153万円 | 2億3,557万円 | 関東運輸局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,799万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.7% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中251位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |