船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費

事業の目的

海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等、甚大な被害が引き起こされることから、船舶の検査・監査等を適切に実施する。また船舶の安全・環境基準等は条約によって世界単一のルールとなっているため、我が国の国際機関におけるプレゼンスを向上し、国際基準策定に積極的に取り組むことで、海上交通の安全確保に寄与するとともに、我が国の荷主・海運業界にとって不利益とならないよう適切に対処する。

事業の概要

船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等に基づき、船舶の登録、測度及び検査等を行うことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策、放射性物質等危険物の海上運送の安全確保等を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較