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国土交通省予報課令和4年度 (2022年)事業番号: 004076複数年度追跡可能

予報業務

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

予報業務は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億9,400万円、概算要求額は15億6,600万円で、決定額は要求額の12.4%です。支出先として沖電気工業株式会社が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は252位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億8,800万円で、令和4年度は5億9,400万円(75.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
15億6,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
12.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全国の気象官署において、気象等に関する警報・注意報をはじめとする防災気象情報等を作成し発表することにより、豪雨等による災害の防止・軽減に資する。

事業の概要

地上・高層・衛星観測等を含む各種観測資料や数値予報結果等を基に、大雨や暴風等の気象の監視・予測に不可欠な天気図や、警報・予報、台風情報等の作成・発表、豪雨時等における指定河川洪水予報や土砂災害に関する情報の作成・発表、航行中の船舶の安全のための海上予報・警報等の作成・発表等を行う。これらの情報は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され個別のニーズに応じたサービス等に利用される。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

予報業務の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,400万円7億8,800万円沖電気工業株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)15億6,600万円1億9,400万円沖電気工業株式会社
令和5年度 (2023年)10億1,100万円12億4,600万円鹿児島県無線漁業協同組合
令和6年度 (2024年)2億6,832万円11億1,475万円宇宙技術開発株式会社
令和7年度 (2025年)3億5,139万円3億8,947万円気象衛星センター
令和8年度 (2026年)10億1,027万円3億8,779万円鹿児島県無線漁業協同組合

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010401006126gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

予報業務と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億9,400万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額の順位561件中252位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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