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国土交通省参事官(マンション・賃貸住宅担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 004006複数年度追跡可能

マンション管理適正化・再生推進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

マンション管理適正化・再生推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億100万円、概算要求額は3億6,500万円で、決定額は要求額の55.1%です。支出先として一般社団法人日本マンション管理士会連合会が記載されており、検証できた支出額は1,200万円(決定額の6.0%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は272位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億100万円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億6,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
55.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

今後急増する高経年マンションへの対策を図るため、地方公共団体や管理組合等によるマンションの管理適正化・再生推進のための先進的な活動に対して支援を行い、成功事例・ノウハウを収集し、全国への水平展開を図るとともに、マンションの適正な管理や再生の円滑化を推進するための環境整備に向けて、制度の周知・普及等を行う事業を支援することを目的とする。

事業の概要

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①~④の取組を行う民間事業者等を支援する。 ①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業 ②地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業 ③マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業 ④マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業 ⑤マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

マンション管理適正化・再生推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億7,000万円2億100万円株式会社ブレインズ・カンパニー
令和4年度 (2022年)2億4,100万円2億100万円公益財団法人マンション管理センター
令和5年度 (2023年)(選択中)3億6,500万円2億100万円一般社団法人日本マンション管理士会連合会
令和6年度 (2024年)1億6,160万円1億5,560万円その他
令和7年度 (2025年)1億円8,287万3,000円株式会社日建学院
令和8年度 (2026年)8,400万円6,999万6,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,200万円
国税庁 法人番号
9010005013566gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

マンション管理適正化・再生推進事業と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億100万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額に対する支出額の割合6.0%41.3%—
決定額の順位589件中272位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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