次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億9,200万円、概算要求額は2億5,000万円で、決定額は要求額の76.8%です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は275位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
内航フェリー・RORO船による輸送は、特にドライバーの実労働時間の短縮に効果があり、環境負荷低減に寄与するとともに、災害時には緊急輸送手段として利用可能であるなど、国内物流を維持する上で極めて重要である。 2024年度からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制等によりトラックドライバーの労働力不足の問題が顕在化する中、モーダルシフトの受け皿となる内航フェリー・RORO船のターミナル機能強化が急務となっていることから、情報通信技術により荷役効率化等を図る「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向けた取組を推進することを目的とする。
事業の概要
モーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向け、シャーシ・コンテナ位置管理等のシステムに関する技術検証を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億5,000万円 | 1億9,200万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 8,518万4,000円 | 2億7,573万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 8,454万6,000円 | 西日本電信電話株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | NECネッツエスアイ株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,200万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中275位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |