エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業

事業の目的

日本企業の技術・製品・サービス等が公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準・JISの開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。特に、令和8年度は、不確実性が高く産業政策上重要な分野として設定したパイロット5分野（※）における対応を強化する。これらを通じて、国内外のルール形成や公正かつグローバルな市場環境整備を主導し、エネルギー使用合理化等に係る産業競争力の確保や社会課題の解決に寄与することを目的とする。(※ペロブスカイト太陽電池、量子、水素・アンモニア、バイオものづくり、データ連携基盤の5分野。このうちエネ特では、ペロブスカイト太陽電池、量子及び水素・アンモニアについて対応予定。)

事業の概要

エネルギー使用合理化等に係る重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成や市場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。 （１）国際標準/JIS開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 （２）標準化に取り組む体制の整備、強化：重要な分野における国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材（標準化戦略、規格開発・普及等人材）の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供等を実施。 （３）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金：民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較