国民健康保険制度関係業務事業費補助金

事業の目的

国民健康保険は、平成30年度から、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとなった（平成27年国保法等改正）。これに伴い、都道府県と市町村が、被保険者の資格管理や財政運営の事務について、連携して効率的に実施できるよう、国と連携して国民健康保険中央会において、国保保険者標準事務処理システム（市町村事務処理標準システム、国保情報集約システム、国保事業費納付金等算定標準システム）を整備し、都道府県及び市町村に提供している。都道府県・市町村では、標準システムの導入により、制度改正に伴う自治体単位でのシステム改修の対応が不要になるほか（国保中央会で標準システムを一括で改修）、事務処理そのものの標準化によって、システムの運用コストの縮減、自治体の事務負担の軽減など、国保制度の効率的な運営につながる。

事業の概要

国保保険者標準事務処理システムの機能改善と運用保守費、市町村事務処理標準システムの導入に要する経費等を補助する。 【システムの内容】 ①市町村事務処理標準システム：市町村における被保険者の資格管理、保険料賦課、徴収・収納、給付業務に関する業務処理を行う ②国保情報集約システム：市町村が保有する資格情報を都道府県単位で集約し、番号制度の中間サーバーへの連携等を行う ③国保事業費納付金等算定標準システム：都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や標準保険料率の算定業務を行う

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較