こども家庭庁参事官(総合政策担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 006473複数年度追跡可能
潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるための情報・データ連携に係る実証事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や利用している支援等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野を超えて連携させることを通じて、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる「こどもデータ連携」の取組を推進することで、こどもや家庭が抱える虐待、貧困、不登校・いじめ、ヤングケアラー等といった様々な困難の解消や緩和、予防を目指すものである。
事業の概要
本事業は、地方公共団体における「こどもデータ連携」の取組の推進に向けた実証事業である。 実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、今後こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定することである。 デジタル庁における令和4年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和5年度より開始した。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 16億6,800万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 9億4,100万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5億5,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 8,000万円 | 大日本印刷株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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