放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は8,170万8,000円、概算要求額は7,993万円で、決定額は要求額の102.2%です。支出先として株式会社メディア開発綜研が記載されており、検証できた支出額は1,925万円（決定額の23.6%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は160位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,961万円で、令和6年度は4,209万8,000円（106.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。
事業の概要
（１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。 （２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。 （３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,020万円 | 4,020万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,961万円 | 4,020万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,953万1,000円 | 3,961万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 7,993万円 | 8,170万8,000円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,980万7,000円 | 1億2,308万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,996万7,000円 | 7,980万7,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,170万8,000円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.6% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中160位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |