総務省サイバーセキュリティ統括官室令和6年度 (2024年)事業番号: 006613複数年度追跡可能
政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
29億9,996万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海外事業者のセキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築に向け、国産技術により政府端末から情報を収集して分析を行う仕組みの実現性・有効性を検証し、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の強化に寄与する。
事業の概要
安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して政府端末に導入することで、海外製品に過度に依存せずに端末情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤（CYNEX）に集約して分析する取組を試行的に実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 19億9,996万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 29億9,996万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 13億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701240******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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