学力調査データ管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

令和９年度から全国学力・学習状況調査は、全面的にCBT（オンライン）方式へ移行。集計結果データ量が大幅に増大する中、全面的なCBT化に対応し、平成19年の調査開始から体系立てて問題・回答データを管理し、分析活用するために対象データを容易に抽出できるシステムを構築する。

事業の概要

平成19年から令和７年までの学力調査の結果データ、それ以降の調査データも含めて、長期に渡り保管・管理できるシステムを構築し、年度の違う調査のデータの連携・検索、複数の抽出条件設定を容易に行うことを可能とする。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。