国土交通省危機管理室令和8年度 (2026年)事業番号: 004221複数年度追跡可能
改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,455万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2001(H13)年9月11日に勃発した米国同時多発テロを契機に改正SOLAS条約が2004(H16)年7月より発効した。同条約に規定された締約政府の義務を果たすため、国は全国統一的な観点から各国際埠頭施設の管理者が定める埠頭保安規程の承認や立入検査等を行い、同施設の管理者は当該施設に係る保安対策を実施している。このような中で、国による保安対策の確実な実施及び迅速な情報伝達体制の維持等を図ることにより、我が国の国際港湾において全国的に一定の保安水準を確保し、危害行為の防止に努めることを目的とする。
事業の概要
・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。 ・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。 ・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るために必要となるハードウェアの保守を実施する。 ・サイバーインシデント発生時の港湾保安対策に関するガイドラインの作成、先進港湾における港湾保安意識向上策の情報収集等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,000万円 | （一財）国際臨海開発研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,100万円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,500万円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,431万9,000円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,576万1,000円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,455万9,000円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般財団法人国際臨海開発研究センター
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
401040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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