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経済産業省情報産業課令和3年度 (2021年)事業番号: 003522複数年度追跡可能

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」)は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。 本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システム(以下、「ポスト5G情報通信システム」)の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。

事業の概要

ポスト5G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、ポスト5Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
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1█████████████
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国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)
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4█████████████
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)
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6█████████████
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)
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9█████████████
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)
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3█████████████
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)
3█████████████
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6█████████████
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
9████████████
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国税庁 法人番号
202000******
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