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外務省地球規模課題総括課令和7年度 (2025年)事業番号: 007706複数年度追跡可能

教育を後回しにはできない基金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

教育を後回しにはできない基金は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5億4,100万円です。支出先として教育を後回しにはできない基金が記載されており、検証できた支出額は4億2,395万円(決定額の78.4%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は85位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億2,395万円で、令和7年度は1億1,705万円(27.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億4,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国は、人間の安全保障及びSDGs推進の観点から教育支援を重視。二国間支援に加え、多国間(マルチ)機関である教育を後回しにはできない基金(ECW)を通じた支援を実施することで、二国間支援では対応が困難な紛争地域での支援や、緊急下における教育支援において迅速な支援を行うことで、大きな成果を出している。我が国はECWへの拠出を通じ、低所得国や紛争国等における主として初等教育の普及改善・学習環境の改善に貢献し、人間の安全保障の推進とともに、SDGsの達成(特に、教育分野の目標であるSDG4)に貢献することと目的としている。

事業の概要

緊急事態後、すぐに必要な短期的支援と、人道支援と開発支援を組み合わせた複数年(2-4年程度)にわたる中期的な支援を実施している。UNICEFやUNESCO等の国際機関やSave the ChildrenやPlan International等のNGOを通じて、教材提供、教員養成、教員支援、校舎や教室の整備支援、メンタルヘルスケアサポート、ノンフォーマル教育プログラム等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

教育を後回しにはできない基金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし4億1,100万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし4億2,395万円教育を後回しにはできない基金
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし5億4,100万円教育を後回しにはできない基金
令和8年度 (2026年)7億9,106万円0円パートナー団体

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4億2,395万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

教育を後回しにはできない基金と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億4,100万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合78.4%57.6%—
決定額の順位388件中85位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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