気候変動枠組条約拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
気候変動枠組条約拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億7,547万円、概算要求額は5億185万円で、決定額は要求額の94.7%です。支出先として国連気候変動枠組条約事務局が記載されており、検証できた支出額は4億7,378万円（決定額の99.6%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は89位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億7,378万円で、令和7年度は168万6,000円（0.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地球温暖化問題に対処するための国際的な枠組である国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の加盟国として、義務づけられている拠出金。拠出することで、本条約締約国間の気候変動枠組交渉を円滑に進め、先進国と開発途上国の双方が参加する公平かつ実効性のある国際枠組を構築・実施することを目指す。
事業の概要
UNFCCCは、地球温暖化問題に対処するため、温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として、先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施、途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等、UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は、１９９２年５月９日に採択され、我が国は同年６月１３日、国際連合環境開発会議の場で署名し、１９９４年５月２８日に締結した。また、本条約の下で開催されている締約国会議では、温室効果ガス削減のためのルール作りや、その運用等を協議している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億2,700万円 | 3億400万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億600万円 | 3億4,000万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,424万円 | 1億8,900万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,136万円 | 4億7,378万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億185万円 | 4億7,547万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億322万円 | 5億1,425万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億7,547万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.6% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中89位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |