日中・日モンゴル関係の推進
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
日中・日モンゴル関係の推進は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億2,549万円、概算要求額は4億6,348万円で、決定額は要求額の91.8%です。支出先として一般財団法人日本国際協力センターが記載されており、検証できた支出額は1億8,111万円(決定額の42.6%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は93位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億5,657万円で、令和7年度は6,892万2,000円(19.3%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
中国との間で、「戦略的互恵関係」を包括的に推進すると共に、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力する「建設的かつ安定的な日中関係」を日中双方の努力で構築していく。 モンゴルとの間で、「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」の発展に向けた多層的な協力を強化していく。
事業の概要
中国との間では、令和6年度は、首脳間・外相間を含むハイレベルでの意思疎通・往来が行われ、両国間の様々な懸案を含め、二国間関係から地域・国際情勢に至る幅広い議題について意見交換を積み重ねた。また、多くの懸案を抱えつつも、事務レベルでも対話・協議を実施し、日中関係のマネージに取り組んだ。 モンゴルとの間では、令和5年度においても、首脳会談及び外相会談、また、事務レベルの政策対話等を実施し、令和4年11月の首脳会談に際して発出された共同声明の付属文書である「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル行動計画(2022年~2031年)」に基づく多層的な関係の進展と引き続きの協力を確認した。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,600万円 | 3億7,000万円 | (一財)日本国際協力センター |
| 令和4年度 (2022年) | 3億8,590万円 | 3億8,590万円 | 一般財団法人日本国際協力センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3億5,700万円 | 3億5,100万円 | (一財)日本国際協力センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,641万円 | 3億5,657万円 | 一般財団法人日本国際協力センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億6,348万円 | 4億2,549万円 | 一般財団法人日本国際協力センター |
| 令和8年度 (2026年) | 4億992万円 | 4億176万円 | 一般財団法人日本国際協力センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億2,549万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.6% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中93位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |