国際労働機関拠出金（任意拠出金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際労働機関拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億5,113万円です。支出先として国際労働機関が記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は91位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億8,929万円で、令和7年度は3億3,815万円（42.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
開発途上国等における労働者の基本的な権利確保の促進のための支援を行う国際労働機関（ＩＬＯ）の事業を通じて、サブサハラ・アフリカ、中東、アジア地域における人道・テロ対策・社会安定化支援として、若者及び女性の雇用創出、職業訓練等の支援等を行うとともに、ディーセント・ワークの推進に資する取組を行う。
事業の概要
（１）サブサハラ・アフリカ、中東において、インフラ（特に農業セクター等に寄与するインフラ）の整備を通じた若者や女性の雇用創出や、持続的な成果をもたらす観点から、職業訓練及び起業支援を提供する。併せて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から、労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を実施してきた。 （２）アジア地域（インドネシア、フィリピン及びラオス）における中小企業等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止の支援を実施してきた。 （３）令和6年度においては、新規事業として、アフリカ（ガーナ、南アフリカ、コートジボワール、マリ）、中東（シリア）、アジア（タイ）において、日本企業の協力も得つつ、若者や女性の雇用機会の創出に資する事業等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 9,400万円 | 国際労働機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 7億8,929万円 | 国際労働機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億5,113万円 | 国際労働機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 30億5,821万円 | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億5,113万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額の順位 | 388件中91位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |