国際労働機関拠出金（任意拠出金）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際労働機関拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,400万円です。支出先として国際労働機関が記載されており、検証できた支出額は8,000万円（決定額の85.1%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は165位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
開発途上国等における労働者の基本的な権利確保の促進のための支援を行う国際労働機関（ＩＬＯ）の事業を通じて、サブサハラ・アフリカ・中東における人道・テロ対策・社会安定化支援として、若者及び女性の雇用創出、職業訓練等の支援等を行うとともに、ディーセント・ワークの推進に資する取組を行う。
事業の概要
（１）サブサハラ・アフリカ・中東において、インフラ（特に農業セクター等に寄与するインフラ）の整備を通じた若者や女性の雇用創出や、持続的な成果をもたらす観点から、職業訓練及び起業支援を提供する。併せて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から、労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を行う。 さらに、 （２）アジア地域（インドネシア及びフィリピン）における中小企業等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止の支援を行う。 （３）令和５年度においては、新規事業として、シリアにおいて、震災後の労働市場を回復するために支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 9,400万円 | 国際労働機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 7億8,929万円 | 国際労働機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4億5,113万円 | 国際労働機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 30億5,821万円 | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,400万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.1% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中165位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |