エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,916万9,000円、概算要求額は7,100万円で、決定額は要求額の139.7%です。支出先としてエネルギー憲章条約機関が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は163位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億800万円で、令和5年度は883万1,000円（8.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ECTは、旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて、エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化を図ることにより、当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建及び経済改革を促進することを目的として作成された。エネルギー資源の大宗を海外からの輸入に依存する我が国として、ECTの関連プロセスに参加し活動を支えることで、我が国企業の利益や我が国へのエネルギーの安定供給を確保・促進する。
事業の概要
ECTは、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供している。また、事務局は、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への影響の軽減に関する政策形成等に貢献するとともに、非締約国への加入促進を目的としたアウトリーチ活動も実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億900万円 | 1億200万円 | エネルギー憲章条約機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,300万円 | 1億800万円 | エネルギー憲章条約機関 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,100万円 | 9,916万9,000円 | エネルギー憲章条約機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,050万5,000円 | 5,354万円 | エネルギー憲章条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,056万9,000円 | 5,088万1,000円 | エネルギー憲章条約事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,944万7,000円 | 3,567万3,000円 | エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,916万9,000円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額の順位 | 404件中163位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |