現地ＯＤＡタスクフォース業務
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
現地ＯＤＡタスクフォース業務は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億100万円、概算要求額は1億4,000万円で、決定額は要求額の72.1%です。支出先として経済協力調整員（ミャンマー）が記載されており、検証できた支出額は1,020万円（決定額の10.1%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は161位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,100万円で、令和5年度は1,000万円（11.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
現地ＯＤＡタスクフォース業務は、在外公館及びＪＩＣＡの現地事務所等を主要なタスクフォースメンバーとして構成し、開発ニーズ等の調査・分析・国別開発協力方針策定への参画、被援助国政府と現地ベースでの政策協議の実施、候補案件の形成と選定のための精査、現地援助コミュニティ（他ドナー、国際機関、ＮＧＯ等）との連携、我が国ＯＤＡのレビュー等、質の高いＯＤＡを実施することを目的としている。
事業の概要
現地ＯＤＡタスクフォース業務 （１）被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ＯＤＡのレビューを行う。 （２）我が国のＯＤＡ政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,900万円 | 9,000万円 | 経済協力調整員（タンザニア） |
| 令和4年度 (2022年) | 9,800万円 | 9,100万円 | 経済協力調整員（ミャンマー） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億4,000万円 | 1億100万円 | 経済協力調整員（ミャンマー） |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,263万円 | 1億1,285万円 | 経済協力調整員（ミャンマー） |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,671万円 | 1億1,590万円 | 経済協力調整員（モザンビーク） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,120万円 | 1億2,702万円 | 労務住居費・現地調査費 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億100万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.1% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中161位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |