経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金

事業の目的

金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後マンデートが拡大し、現在は、テロ資金供与対策、及び、大量破壊兵器の拡散防止等にかかる金融上の対策（拡散金融対策）の役割も果たしている。国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネロン、テロ資金、拡散金融対策の国際基準を策定し、相互に審査を行うFATFの重要性はこれまでになく高まっており、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。本事業では、分担金を支払いFATFに参加することを通じて、我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくこと、及び、マネロン、テロ資金、拡散金融対策における国際連携強化に寄与することを目的としている。

事業の概要

FATFは、年３回の全体会合の開催に加えて、複数のワーキンググループを設置し、①マネロン、テロ資金、拡散金融対策等の分野で国際的な基準となる「FATF勧告」の策定と実施状況の監視、②マネロン・テロ資金供与の新たな手法・対策にかかる研究、③問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、④FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑤各地域グループとの連携等の取組を行っている。現在のメンバーは、OECD加盟国を中心とした38か国・地域、2機関。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較