未払賃金立替払事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
未払賃金立替払事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億3,337万円、概算要求額は121億8,000万円で、決定額は要求額の1.9%です。支出先として独立行政法人労働者健康安全機構が記載されており、検証できた支出額は1億4,000万円（決定額の60.0%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は515位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億3,815万円で、令和5年度は9,522万円（68.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者について、その未払賃金の一部を事業主に代わって立替払することにより、労働者とその家族の生活の安定を図る。
事業の概要
未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払するものであり、機構は運営費交付金及び未払賃金立替払事業費補助金により立替払を実施する。立替払金に相当する額については、労働者の賃金請求権を代位取得し、事業主に求償を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億135万円 | （独）労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,815万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 121億8,000万円 | 2億3,337万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億6,107万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億7,600万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億6,121万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,337万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.0% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中515位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |