生活衛生関係営業対策事業費補助金

事業の目的

公衆衛生の見地から国民の日常生活に極めて深い関係にある生活衛生関係営業（以下「生衛業」という。）について、衛生施設の改善向上、経営の健全化及び営業者の組織の自主的活動等を通じて、その衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者及び消費者の利益の擁護に資するため、全国的及び各都道府県の区域内における指導体制の整備並びに生衛業の振興を図るものである。

事業の概要

（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）は、生衛業全般に関する情報収集・提供、調査研究、（公財）都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）及び生衛業の連合会の事業に対する指導等、法第57条の10に規定する事業を行っており、国は、法第63条第２項の規定に基づき、全国指導センターの行う事業に要する経費について補助している。 　また、都道府県指導センターは、生衛営業者やその組合に対する指導、経営・融資の相談等、法第57条の４第１項に規定された事業を行っており、国は、法第63条第１項の規定に基づき、都道府県が、都道府県指導センターの行う事業に対して補助した経費の一部を補助している。さらに、法第63条の２の規定に基づき、生衛業の連合会及び組合の行う事業に対して必要な助成を行っている。 　さらに、「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」及び「ビルクリーニング分野特定技能２号評価試験」や、ビルクリーニング分野における技能実習支援を行う公益社団法人全国ビルメンテナンス協会に対し、事業に要する経費を補助するものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較