外務省国際安全・治安対策協力室令和6年度 (2024年)事業番号: 001149複数年度追跡可能
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
945万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)は、アジア太平洋地域のFATF非参加国・地域に対してマネロン・テロ資金供与対策等の実施を促進し、対策の不備による国際的な抜け穴を同地域に作らないとの目的から設立された枠組み。現在、42か国・地域が参加している。APGは、FATFが設定する国際基準である「FATF勧告」等に照らして、当該地域の国・地域に対して審査を実施し、技術協力のニーズ確認等も行っている。本事業では、分担金を支払うことにより、APGに参加し、アジア太平洋地域のマネロン、テロ資金供与、拡散金融対策の推進及び強化のための国際連携強化に貢献し、もってアジア太平洋地域諸国及び我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくことを目的としている。
事業の概要
APGは、アジア太平洋地域諸国によるFATF勧告の実施を推奨・促進しているほか、メンバー国による相互審査や情報交換の実施を側面支援している。また、特に相互審査の結果、技術協力のニーズを確認し、能力形成のための研修等を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 675万5,000円 | APG |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 642万6,000円 | APG |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 814万6,000円 | APG |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 945万8,000円 | APG |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,129万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,274万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
APG
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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