教育訓練受講者支援資金融資事業

事業の目的

世帯の状況等によっては、専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（以下「専門実践教育訓練」という。）に係る教育訓練支援給付金（以下「給付金」という。）のみでは訓練受講中の生活費等が不足する場合が想定されることから、給付金を受ける者への更なる支援として、専門実践教育訓練を受けることを容易にするために、給付金を受給する者に対する貸付制度を整備することにより、円滑な訓練受講に資することを目的とする。

事業の概要

専門実践教育訓練を受講する者のうち、一定の要件を満たす者については給付金が受給できるが、さらに希望者は労働金庫からの貸付を受けることができる。当該者に係る貸付が返済不能となった場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填金に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。 ※「現状・課題」に記載のとおり、専門実践教育訓練を受講する者に対する新規の貸付けは平成30年度末をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較