ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業
事業の目的
介護需要の増加や介護者の慢性的な人材不足という社会課題をロボット技術の活用による解決するため、高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発・標準化を促進する。 また、企業とユーザー評価を担う機関・個人とが連携した福祉用具の開発・実用化への支援を行う。具体的には、厚生労働省及び関係機関と連携しつつ、共生社会の構築などの新たな社会課題・ニーズに対応するとともに、課題解決に向けて福祉用具がもたらす効果の普及・情報発信を行うことで、高齢者や障害者、介護者の福祉の増進に寄与し、我が国福祉用具産業の競争力強化を図る。
事業の概要
【ロボット介護機器】厚生労働省と連携して策定した重点分野について、介護現場のニーズに基づいた自立支援等に資するロボット介護機器の開発支援（ロボット介護機器の開発費補助）を（研）医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）において実施する。（補助） ロボット介護機器の効果に係る評価を実施するとともに、新たな機器の安全基準を策定します。また、安全性に関する国際規格（ISO13482）とEUに基準適合（CEマーク）との連携を進める。（委託） ［補助率］ 経済産業省→AMED 定額（10/10）→民間企業等（1/2、2/3） 経済産業省→AMED 定額（10/10）→民間企業等（委託） 【福祉用具】「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（以下、「福祉用具法」という。）に基づき、（研）新エネルギー・産業技術総合研究開発機構（以下、「NEDO」という。）において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人（福祉施設・介護施設）とが連携し、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮した製品等の開発・実用化を支援する。 [補助率] 経済産業省→NEDO 交付金→民間企業等（1/2、2/3） また、実用化開発の課題選定等に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行う。
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）