公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省自立支援振興室令和5年度 (2023年)事業番号: 002784複数年度追跡可能

手話通訳技術向上等研修等

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

手話通訳技術向上等研修等は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億1,605万円、概算要求額は2億1,605万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として社会福祉法人全国盲ろう者協会が記載されており、検証できた支出額は8,000万円(決定額の37.0%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は523位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億9,891万円で、令和5年度は1,714万4,000円(8.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,605万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億1,605万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

聴覚、視覚、失語などの障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者が、円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、地域における意思疎通の支援や情報提供を行うための体制の充実を図り、その社会参加を促進することを目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う(補助率10/10) ○(社福)全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究、若年層を対象とした養成研修等 ○(社福)聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○(社福)全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○(一社)日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

手話通訳技術向上等研修等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,600万円1億9,877万円(福)全国盲ろう者協会
令和4年度 (2022年)2億1,605万円1億9,891万円社会福祉法人全国盲ろう者協会
令和5年度 (2023年)(選択中)2億1,605万円2億1,605万円社会福祉法人全国盲ろう者協会
令和6年度 (2024年)2億1,881万円2億1,605万円社会福祉法人全国手話研修センター
令和7年度 (2025年)2億1,605万円2億1,605万円社会福祉法人全国手話研修センター
令和8年度 (2026年)1億9,142万円1億9,142万円社会福祉法人全国手話研修センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,000万円
国税庁 法人番号
4011105004963gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

手話通訳技術向上等研修等と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億1,605万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合37.0%39.2%—
決定額の順位1,074件中523位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ