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厚生労働省総務課令和6年度 (2024年)事業番号: 003009複数年度追跡可能

かかりつけ医機能普及促進等事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

かかりつけ医機能普及促進等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は7,479万1,000円、概算要求額は9,479万1,000円で、決定額は要求額の78.9%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は5,390万円(決定額の72.1%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は706位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,479万1,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,479万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,479万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
78.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業においては、医療法改正に基づく、かかりつけ医機能が発揮される制度整備が円滑に施行・運用されるよう、令和3年度、4年度、5年度に実施した「かかりつけ医機能普及促進等事業」等の成果を参考に、地域のかかりつけ医機能が発揮される取り組み等を検証し、かかりつけ医機能が地域で推進されるための環境整備を目的とする。

事業の概要

令和3年度事業で作成したかかりつけ医機能に関する事例集や令和4年度で収集された医療関係団体によるリカレント教育、令和5年度事業で作成したかかりつけ医機能報告運用にかかるガイドライン骨子案等の成果を元に、令和7年度のかかりつけ医機能報告制度の施行に向けた、かかりつけ医機能報告運用ガイドラインを策定する。さらに、地方自治体や医療関係者への制度周知に取り組むことに加え、令和7年度の制度施行以降、本制度が円滑に運用され効果を発揮させていくために、どのような対策が必要となるかの検討を行う。また、かかりつけ医機能を担う医師の養成に必要な研修体制の整備等を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

かかりつけ医機能普及促進等事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,673万円4,561万4,000円—
令和4年度 (2022年)7,479万1,000円7,479万1,000円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)1億342万円7,479万1,000円有限責任監査法人トーマツ
令和6年度 (2024年)(選択中)9,479万1,000円7,479万1,000円有限責任監査法人トーマツ
令和7年度 (2025年)8,479万1,000円5,237万3,000円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)5,390万円5,390万円有限責任監査法人トーマツ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,390万円
国税庁 法人番号
5010405001703gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

かかりつけ医機能普及促進等事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,479万1,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合72.1%48.4%—
決定額の順位1,091件中706位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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