かかりつけ医機能普及促進等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
かかりつけ医機能普及促進等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,237万3,000円、概算要求額は8,479万1,000円で、決定額は要求額の61.8%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は4,611万8,000円（決定額の88.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は753位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,479万1,000円で、令和7年度は2,241万8,000円（30.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業においては、医療法改正に基づく、かかりつけ医機能が発揮される制度整備が円滑に施行・運用されるよう、令和３年度から令和６年度に実施した「かかりつけ医機能普及促進等事業」等の成果を参考に、地域のかかりつけ医機能が発揮される取り組み等を検証し、かかりつけ医機能が地域で推進されるための環境整備を目的とする。
事業の概要
令和３年度から令和６年度に作成したかかりつけ医機能に関する事例集や医療関係団体によるリカレント教育のとりまとめ報告書、かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン等の成果を元に、かかりつけ医機能報告制度の具体的な運用について示したマニュアルや協議の場の運営に資する伴走支援等をおこなう。さらに、地方自治体や医療関係者への制度周知に取り組むことに加え、本制度が円滑に運用され効果を発揮させていくために、どのような対策が必要となるかの検討を行う。また、かかりつけ医機能を担う医師の養成に必要な研修体制の整備等を支援する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,673万円 | 4,561万4,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 7,479万1,000円 | 7,479万1,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億342万円 | 7,479万1,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和6年度 (2024年) | 9,479万1,000円 | 7,479万1,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,479万1,000円 | 5,237万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,390万円 | 5,390万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,237万3,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中753位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |