特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の支給
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の支給は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,250万3,000円、概算要求額は4,350万円で、決定額は要求額の120.7%です。支出先として特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業主が記載されており、検証できた支出額は2,590万5,432円（決定額の49.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は751位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,958万円で、令和7年度は1,707万7,000円（24.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
就職が特に困難な生活保護受給者等の雇用機会の増大を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行うことで、その円滑な就職を促進するとともに継続雇用を促進する。
事業の概要
生活保護受給者・生活困窮者について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。 ※地方自治体や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者が行う職業紹介により、事業主が生活保護受給者・生活困窮者を雇い入れた場合も助成対象としている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,712万円 | 1億2,026万円 | 愛知労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,993万8,000円 | 8,712万円 | 千葉労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,958万円 | 7,993万8,000円 | 大阪労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,250万3,000円 | 6,958万円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業主 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,350万円 | 5,250万3,000円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業主 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,599万円 | 4,350万円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業主 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,250万3,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 49.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中751位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |