医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,200万円、概算要求額は7,531万2,000円で、決定額は要求額の69.0%です。支出先として公益社団法人日本医師会が記載されており、検証できた支出額は5,200万円（決定額の100.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は755位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,200万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析し、再発防止のための普及啓発を行い、医療の安全を確保することを目的とする医療事故調査制度について、支援団体等が意見交換等を実施し、円滑に施行する。
事業の概要
医療事故調査等支援団体が組織する支援団体等連絡協議会は、都道府県の区域を単位として１か所（地方協議会）、全国に１か所（中央協議会）設置され、 ① 病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に、参考とすることができる標準的な取扱いについて意見交換を行うこと ② 病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修を行うこと ③ 地方協議会は、各都道府県の支援団体の窓口となり、病院等の管理者の求めに応じて、個別の事例に応じて適切な支援を行うことができる支援団体を紹介すること 等の役割が求められているため、当該事業の実施に要する費用に補助を行う。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,937万5,000円 | 5,550万6,000円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,500万円 | 6,500万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,200万円 | 5,200万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,553万6,000円 | 5,200万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7,531万2,000円 | 5,200万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,200万円 | 5,200万円 | 公益社団法人日本医師会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,200万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中755位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |