「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,210万6,000円、概算要求額は6,202万7,000円で、決定額は要求額の84.0%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は4,950万円（決定額の95.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は754位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,672万9,000円で、令和7年度は462万3,000円（8.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、労働者が多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要になってきている中、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった「多様な正社員」制度の導入拡大を図ることを目的とする。
事業の概要
「多様な正社員」制度の普及・定着のため、好事例の収集・周知や、セミナーの開催を行うとともに、「多様な正社員」制度を中心に、各企業の実情に応じた雇用管理を行うにあたって参考となる「雇用管理マニュアル」の作成等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,401万円 | 7,202万1,000円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和4年度 (2022年) | 8,069万5,000円 | 5,401万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,672万9,000円 | 6,127万2,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,210万6,000円 | 5,672万9,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,202万7,000円 | 5,210万6,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,180万1,000円 | 6,202万7,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,210万6,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中754位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |