短時間正社員等の「多様な正社員」制度の導入支援等事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
短時間正社員等の「多様な正社員」制度の導入支援等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,401万円、概算要求額は8,069万5,000円で、決定額は要求額の66.9%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,150万円（決定額の58.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は734位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,202万1,000円で、令和4年度は1,801万1,000円（25.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
パートタイム・有期雇用労働者のより納得性の高い待遇の確保に向けた事業主の自主的な取組を促進するために、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金や処遇改善に取り組む事業主への支援や、短時間正社員制度等「多様な正社員」制度の導入支援を効果的に実施する。
事業の概要
自社の状況と必要な取組が把握できるWEB上の自主点検ツールを策定・提供するとともに、同一労働同一賃金に取り組む先行企業の好事例を収集・提供するほか、支援員などによる短時間正社員制度等「多様な正社員」制度の導入支援、セミナーの開催により、パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進をより効果的に実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,401万円 | 7,202万1,000円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,069万5,000円 | 5,401万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,672万9,000円 | 6,127万2,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,210万6,000円 | 5,672万9,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,202万7,000円 | 5,210万6,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,180万1,000円 | 6,202万7,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,401万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中734位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |