中央福祉人材センター運営事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中央福祉人材センター運営事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,348万3,000円、概算要求額は5,269万7,000円で、決定額は要求額の101.5%です。支出先として社会福祉法人 全国社会福祉協議会が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は736位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億3,948万円で、令和4年度は6億8,600万円（92.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設置された都道府県福祉人材センター等の業務に関する連絡及び援助を行うこと等により、都道府県福祉人材センター等の健全な発展を図るとともに、福祉・介護人材の確保を推進することを目的とする。
事業の概要
求人・求職情報の提供を行うとともに、都道府県福祉人材センター職員の資質向上のための研修等に係る費用に補助する。 また、各都道府県福祉人材センターにおいて、離職した介護人材の情報の届出・登録を受け付けるとともに、効果的な復職の支援、潜在化の予防等を図るための全国的な届出システムを平成２９年度から提供することを通じて、福祉人材センターの機能強化を行っている。 中央福祉人材センター運営事業は、平成5年度から開始し、今のところ終了の予定はない。（補助率：１０／１０）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,348万3,000円 | 7億3,948万円 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,269万7,000円 | 5,348万3,000円 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,273万4,000円 | 5,269万7,000円 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,311万6,000円 | 5,273万4,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億5,168万円 | 8億5,168万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,074万2,000円 | 8億1,642万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,348万3,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中736位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |