福島特定原子力施設地域振興交付金

事業の目的

「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）（※）を踏まえ、福島県に対して、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑み、平成27年度から30年間にわたって継続して交付金を交付。 （※） 「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）抜粋 福島第一原子力発電所に係る電源立地地域対策交付金 福島第一原子力発電所に係る電源立地地域対策交付金については、同原子力発電所の事故による廃炉という特殊事情に鑑み、現行の同原子力発電所に係る特例措置（毎年度67 億円）を増額（＋17 億円）し、増額分を県に対して30 年間継続して交付することとします（総額で510 億円の増額）。

事業の概要

福島県に交付金を交付。この交付金は、住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較