中途採用に関する調査研究事業

事業の目的

中途採用率の公表（労働施策総合推進法第27条の２）については、令和２年改正法附則第11条において、その施行後５年を目途に施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしている。そのため、中途採用比率等の職場情報の公表状況を把握するとともに、中途採用・経験者採用者の主体的なキャリア形成等における効果、課題等について分析検証する。

事業の概要

民間のシンクタンクへの委託により、事業主による中途採用比率等の職場情報の公表その他の取組について、中途採用・経験者採用者の主体的なキャリア形成等にどのような影響を与えているか、効果・課題を分析検証し、また好事例集を作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。