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厚生労働省首席職業指導官室令和3年度 (2021年)事業番号: 002528複数年度追跡可能

職場情報総合サイト

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

職場情報総合サイトは厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億2,851万円、概算要求額は1億2,594万円で、決定額は要求額の102.0%です。支出先として富士通Japan株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億円(決定額の77.8%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は615位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,851万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,594万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)及び「規制改革実施計画」(平成28年6月2日閣議決定)等を受けて、現状では個別分野毎の提供に留まっている企業の職場情報を求職者、学生等に総合的に提供することにより、求職者、学生等の職業選択を支援して労働市場のマッチング機能を改善するとともに、企業が労働市場で選ばれるために雇用管理改善(働き方改革、人材育成、女性活躍等)に積極的に取り組むインセンティブを強化していくことを目的とする。

事業の概要

・企業の職場情報を求職者、学生等に総合的に提供するためのウェブサイト(職場情報総合サイト)を構築する。 ・既存の事業で提供している職場情報を収集等したうえで、求職者、学生等に対して検索、企業間の比較を容易にする一覧化の仕組みを提供する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

職場情報総合サイトの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億2,594万円1億2,851万円富士通Japan株式会社
令和4年度 (2022年)1億2,544万円1億2,594万円日本コンピュータシステム株式会社
令和5年度 (2023年)1億8,449万円1億2,544万円日本コンピュータシステム株式会社
令和6年度 (2024年)2億4,590万円1億8,449万円日本コンピュータシステム株式会社
令和7年度 (2025年)3億1,899万円2億4,592万円日本コンピュータシステム株式会社
令和8年度 (2026年)4億7,391万円3億1,899万円日本コンピュータシステム株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億円
国税庁 法人番号
5010001006767gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

職場情報総合サイトと厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,851万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合77.8%37.3%—
決定額の順位1,094件中615位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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