食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,587万8,000円、概算要求額は1億287万円で、決定額は要求額の93.2%です。支出先として予察手法の高度化コンソーシアムが記載されており、検証できた支出額は1,353万4,000円（決定額の14.1%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は316位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,229万8,000円で、令和7年度は4,358万円（83.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新たな発生予察調査手法等の確立による発生予察の高度化、総合防除実践マニュアルの整備及び農薬の再評価制度に対応した防除体系の構築により、総合防除推進体制の高度化を図る。 また、農業用ドローン等の省力的・効果的な散布技術の現場導入に向けた農薬登録の拡大や散布技術の実証、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物に使用できる農薬の維持・拡大に向けた農薬登録の拡大や再評価に際し必要となる試験への支援により、病害虫・雑草の防除対策の高度化を図る。
事業の概要
① より高度な発生予察調査の実施に向け、遺伝子検定手法等を活用した新たな発生予察手法を確立し、精度の高い発生予察情報の提供に繋げる。 ② 農業者による適切な総合防除の実践を図るため、総合防除に必要な手順・技術等を網羅した総合防除実践マニュアルを整備する。 ③ 農薬の再評価制度に対応した防除体系の構築のため、作業者ばく露の少ない栽培管理体系、防除技術などの実証を行う。 ④ 農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な散布技術の現場導入に向けた農薬の登録拡大や散布技術の実証、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物に使用できる農薬の登録拡大を支援する。 ⑤ 生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物に使用できる農薬登録の維持・拡大に向けた農薬の再評価に際し必要となる試験を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 6,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,639万円 | 5,229万8,000円 | 株式会社よろぎ野．菜 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億287万円 | 9,587万8,000円 | 予察手法の高度化コンソーシアム |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,397万円 | 7,787万8,000円 | 一般社団法人日本植物防疫協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,587万8,000円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.1% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中316位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |