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農林水産省畜水産安全管理課令和7年度 (2025年)事業番号: 003180複数年度追跡可能

動物用医薬品対策事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

動物用医薬品対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は9,179万9,000円、概算要求額は1億429万円で、決定額は要求額の88.0%です。支出先として株式会社津田が記載されています。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は318位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億787万円で、令和7年度は1億1,607万円(55.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,179万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億429万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、動物用医薬品の承認審査に係る基準の国際的調和の推進等への支援や民間だけの力では実用化が進みにくい動物用医薬品等の開発費等の支援を通じて動物用医薬品等の実用化を促進することにより、畜水産物の生産現場で必要とされている動物用医薬品等を迅速かつ安定に供給するとともに、動物用医薬品の検定等を適正に実施し、動物用医薬品の品質、有効性及び安全性を確保することにより、持続的な畜水産物生産体制の確保に貢献することを目的とする。

事業の概要

①動物用医薬品等の承認•審査の迅速化や安全性の向上を目的とした承認審査資料に関する国際的ガイドライン及び新技術を活用した動物用医薬品の開発試験等のガイドラインの策定を推進する。 ②家畜防疫上重要な疾病であるが国内で発生がない疾病や市場規模の小さい動物等の疾病に対する動物用医薬品、新技術を活用した動物用医薬品及び抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の承認申請等に必要な試験等の実施を支援し、実用化を促進する。 ③経済損失の大きい慢性疾病など、農場の飼養形態にあった使いやすい産業動物用ワクチンの実用化を目指した開発費を支援する。 ④ワクチン原液保管のための機器導入を支援し、ワクチン必要量の変動に迅速かつ安定的に対応可能な体制を整備する。 ⑤動物用医薬品の承認制度や規格•基準の見直しに向けた検討及び使用に係る実態把握のための調査を行う。 ⑥法定受託事務である都道府県が実施する検定等の事務にかかる経費を負担する。 ⑦いのしし用国産豚熱経口ワクチンの早期現場実装に向け、大量かつ迅速に製造するためのさらなる試験•開発、機器導入を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

動物用医薬品対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億4,700万円9,700万円ベーリンガーインゲルハイムアニマルヘルスジャパン株式会社
令和4年度 (2022年)8,300万円1億2,500万円ベーリンガーインゲルハイムアニマルヘルスジャパン株式会社
令和5年度 (2023年)6,540万円2億4,697万円共立製薬株式会社
令和6年度 (2024年)9,178万9,000円2億787万円公益社団法人日本動物用医薬品協会
令和7年度 (2025年)(選択中)1億429万円9,179万9,000円株式会社津田
令和8年度 (2026年)3億2,689万円8,578万9,000円公益社団法人日本動物用医薬品協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3330001013873gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

動物用医薬品対策事業と農林水産省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,179万9,000円110億3,324万円6億6,435万円
決定額の順位391件中318位——

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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