高年齢者雇用安定助成金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
高年齢者雇用安定助成金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,200万円です。支出先として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の13.4%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は678位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,900万円で、令和4年度は6,300万円（331.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
高年齢者の雇用の安定を図るため、高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働ける生涯現役社会を実現していくことを目的とする。
事業の概要
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が行う高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対する給付金（高年齢者雇用安定助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 ［高年齢者雇用安定助成金の事業概要］ 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置の実施や、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換転換を実施する事業主に対して助成を行う。 ※平成28年度をもって制度廃止。平成29年度以降は平成28年度までに計画申請のあった事業主に対する経過措置による支給のみ。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,200万円 | 1,900万円 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 8,200万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,200万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.4% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中678位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |