国土交通省検査測度課令和3年度 (2021年)事業番号: 004161複数年度追跡可能
海事分野における電子証書の導入
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船舶の安全確保、海洋汚染の防止等を図る観点から、船舶には条約・関係法令に基づき、安全・環境・油濁損害賠償等に係る基準・要件に適合していることを証する各種証書を交付しており、船内備置が義務付けられているところ、その真正性を確保するとともに、デジタル・ガバメントの推進により、船会社の手続きや管理負担を抜本的に改善するため、海事分野における電子証書の導入を図る。
事業の概要
船内備置が義務付けられている各種証書については、従来の紙の証書の場合、真正性を直ちに確認することができないこと、交付された証書が船舶に備置されるまでに多大な時間を要し直ちに航行できないこと等を背景に、海運事業者等から各種証書の電子化の早期実施について強く要望がある。こうした中で、国際海事機関（IMO）の簡易化委員会（FAL）において、電子証書の利用及び受入促進を目的としたガイドラインが発行されており、世界有数の船籍国であるパナマ等の主要国において同ガイドラインに準拠した形での電子証書の交付が開始されている。このため、我が国においても、各種証書の真正性を確保するとともに、デジタル・ガバメントの推進により、船会社の手続きや管理負担を抜本的に改善するため、船内備置が義務付けられている各種証書の電子的な発給システムを整備する。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
（株）内田洋行
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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