感染症危機対応医薬品等の研究開発プラットフォーム

事業の目的

危機管理において、救命、流行の抑制、社会経済活動の維持等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品である感染症危機対応医薬品等（MCM：MedicalCountermeasures）は、第3期健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症の感染症有事に対して、いずれも海外で開発されたワクチンを用いており、我が国の医薬品産業の研究開発に関する国際競争力の低下や研究開発・生産能力の低下が課題として取り上げられており、治療薬・診断薬の開発についても同様の課題が浮き彫りになった。」と、指摘されている。こうした状況を解決するためにも、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月１日閣議決定）を、感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略（令和８年３月24日閣議決定）へと改訂し、政府として次の感染症有事に備え、感染症有事に必要なMCMの研究開発及びその体制整備を行う。

事業の概要

感染症有事においては、感染拡大及びそれに伴う経済的損失を最小限に抑えるため、早期のワクチン開発による、集団免疫の獲得や重症化予防のみならず、診断薬を用いた感染者の適切な診断・隔離による医療現場のひっ迫回避や、治療薬を用いた感染者への迅速な治療が極めて重要である。感染症有事において国を挙げての迅速なMCMの開発のために独立性・自律性を確保した柔軟な運用を実現し、世界の研究者を惹きつける世界トップレベルの研究開発拠点に対して、オールジャパンで備えるべき研究力・機能を整備・強化し、感染症有事時には、政府等の方針に基づき、迅速にその対応を行うための研究開発に従事する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。